今すぐ聞きたいキャッシングのこと

専門家の話では、インターネットを流れるデータは、サーバーを管理する程度の人であれば、簡単に読むことができるという。というのも、インターネットでは、参加者のコンピュータがお互いに他人の情報の転送を繰り返し、目的のコンピュータに情報を届けるしくみになっている。
転送の役割をするルーターと呼ばれるコンピュータは、届いた情報をいったん記憶するようになっている。このとき、情報をコピーすることは、それほどむずかしくないというのだ。
インターネットに接続されたサーバーはすでに万単位。その管理者だけでも何万人にもなる。
通産省は九五年度第一次補正予算一○○億円で、電子商取引実証推進協議会（ＥＣｏＭ）を設立、一九の実証プロジェクトを実施している。この実証実験は期間二年間でスタートした。
参加企業は三五○社を超え、五○万人以上の消費者がモニターなどの形で参加すると予想されている。現在、インターネットを利用している人の通信速度は電話回線で毎秒8・８キロビットだ。
金額が大きくなれば、電子化したほうが取り扱いに関するコストが安くなる。輸送に伴うリスクも小さい。
しかも即時決済によって、相手側の倒産などのトラブルに巻き込まれる心配がなくなる。銀行にとってメリットは大きい。

電子マネーの普及で大事なのは、いまの支払いシステムよりもメリットがあることだが、このＡｋは、売り手には手数料が安い、買い手にはクレジットカードと同じ後払いですむ、という利点がある。その送られてきたものを、ショップが本物かどうかを確かめないといけないことだ。
そのため、公開されている鍵が本人のものかどうかを証明する「認証局」とか「電子マネーがネット上を動くときに使われるデジタル署名は、パソコンなどに比べると能力が高いとはいえないＩＣカードのＣＰＵを使って暗号化しなければならないが、その点、ＥＳＴが世界のトップと評価する人もいる。Ｎ社方式の電子マネーはこうした独自技術を生かしている。
暗号の専門家は、ソフトウェアだけで完全なセキュリティを実現させるのは不可能だと考えている。だから、Ｍ社のやり方は、セキュリティ面では実用的だ。
ネットワークだけの世界では、ハードウェアを利用することはできないが、前章で紹介したＮ社のように、ＩＣカードをシステムの入り口に取り入れるだけでもセキュリティは強固になる。日本のエレクトロニック・コマース（ＥＣ）は、このプロジェクトを契機に盛り上がるのではないかと期待きれている。
プロジェクトをトータルで見ると、ネットワークを通じたビジネスを網羅しようという意図がよくわかる。また、Ｓ社は九六年九月、インターネット上で少額の取引を可能にするオンライン決済システムとして「サイバーコイン」を発表した。
九六年末には試験サービスがはじまる予定。クレジットカードでは手数料の割合が高くなりすぎる二五セントから一○ドルぐらいの少額の買い物への利用を想定している。
インターネットの世界で問題なのはハッカー（侵入者。悪質なハッカーはクラッカーとも呼ばれる）だ。

旧ソ連、東欧、中国など旧共産圏では、国民が日頃使っている通貨とは別の通貨があった。旧ソ連では外国からの送金などによって外貨を手にした国民が、その外貨をこの「代用通貨」に換えて、特定の外貨ショップで外国製品を買セキュリティが向上すれば安心かというと、何ともいえない。
多くのハッカーは、侵入がむずかしいと評判のあるところを狙う習性があるからだ。たとえば米国防省は、こうしたハッカーによく狙われている。
これら以外にも、結構、身のまわりには「現金まがい」のものが多く、生活を便利にしている。ビジネスマンであれば、テレホンカードやオレンジカード、キャッシュカード、クレジットカードなどのカード類を何枚か財布に入れているだろう。
最近は財布や名刺入れとは別に、カード入れをもっている人も珍しくない。現代人はすでに形のある現金から離れた生活に踏み出しているのだ。
Ｎ社は約二○年も前から暗号技術の研究をしていたという。日本では自国の技術よりも欧米の技術をありがたがる風潮があるので、暗号技術ももっぱら、米国製のＲＳＡ方式が話題になるが、電子マネーに関する暗号技術はＮＴさらに、インターネットの世界では、「認証機関」というインターネット独特の信用保証の調査デ‐夕を暗号化し元に戻したりするときに必要な「鍵」を、データの送受信時に自動的に生成するしくみになっているのが特徴だ。
信頼性が高いうえ、操作も簡単だという。日本の銀行はドル・円の取引でさえも、欧米の銀行がバックに控える電子ブローキング会社を使うことになる。
インフラをもち、情報を流す側の欧米の銀行と、そのシステムを利用する日本の銀行では、情報戦争の勝敗は目に見えている。これからの時代、情報がどれだけ重要かを、日本の銀行経営者が本当には理解していないことを物語るエピソードだ。
電子印鑑証明害は企業が必要とするだけでなく、個人も必要になる。顧客は世界中に無限と思えるほどいるのだ。

しかも、この技術を応用すると、コンピュータソフトだけでなく、音楽や映像なども含めたソフトの著作権の所在をはっきりさせることができる。さらに、偽造や改ざんを防ぐこともできる。
一度、大きなシェアを取ると、巨大企業になれる可能性がある。Ｏとはオープンコンピュータネットワークの略で、増加するコンピュータ通信の需要に応じて国内インフラを整備した、Ｎ社の新しい通信サービスである。
一九九六年末から一部でサービスがはじまった。九八年度中には全国数社が追随すると発表している。
使い勝手が悪くなるという危険性を秘めていることになる。このシステムでは、利用者の登録と電子マネーの正当性の保証はデジタル署名を、利用者の匿名性を確保するのにはブラインド署名を利用する。
Ｎ社自身が開発したＥＳＩＧＮ（イーイン）をデジタル署名に、ＺＫＩＰブラインド署名を電子マネーの世界で偽電子マネーが発見されたら、発見量がいくら少なくても同じようには行かないかもしれない。なぜなら、偽電子マネーは容易に大量生産できるからだ。
ただし、偽札はつくることよりも使うことがむずかしいもの。偽電子マネーを大量につくっても、いったん発見されれば、コンピュータによって簡単にチェックできる。
偽電子マネーが電子マネーの偽札を使うのはむずかしく、電子マネーの体系は揺るがない1978年に3人によって考案された公開鍵暗号アルゴリズムで、素因数分解の困難さに安全性の根拠を置いている。このプロジェクトにはＴＭ、Ｄｋ、Ｆ、Ｓ、Ｔｋの都市銀行五行と、それぞれの系列のクレジットカード会社とＣＳなどが参加し、一○万枚以上のＩＣカードの発行を目指す。
渋谷を拠点とするＴｋグループにも働きかけ、百貨店、飲食店、映画館、駐車崩者の制度性をはかる。これとは別に、米政府が各国に導入を働きかけている暗号管理技術がＫＥＳ（暗号鍵供託システム）だ。
暗号通信では、送信者が送信内容に暗号をかけると、復号するための鍵が必要になる。ＫＥＳは、その鍵を一手に保管・管理する「鍵供託センター」をつくるというものだ。
そのために、ユーザーや暗号をつくったメーカーおよびソフト会社は、復号する鍵をセンターに提出しなければならない。

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